(ABNA24.com) ストックホルム国際平和研究所が9日月曜に発表した報告によりますと、アメリカの武器輸出国は2019年に96か国にまで拡大しました。
この年次報告によりますと、アメリカは依然として最大の武器輸出国となっています。
同国は、2015年から2019年までで世界に存在する武器の36％を所持しており、2010年から2014年までは世界の武器のうち31％を生産していました。
96か国に対する武器輸出は、アメリカから各国が輸入している他の品目と比較して、注目に値する多さといえます。
アメリカに次ぐ世界の武器の供給国はロシアで、全体の２１％を占めています。
アメリカはこの数年、他の競争相手国を急速に抜き去りました。アメリカとロシアの武器輸出量の差は、2010年から2014年までで17％でしたが、2015年から2019年には76％にまで拡大しています。
アメリカの武器輸出先には、サウジアラビア、イラク、カタール、アラブ首長国連邦、シオニスト政権イスラエル、ヨルダン、クウェートなどが含まれています。
サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、イエメン紛争にあたってアメリカ製の武器に大きく依存しています。米国内で反対の声が上がり、上院ではイエメン紛争に介入するサウジアラビアへの軍事支援停止を求める決議案が採択されたにもかかわらず、米政府は依然として多量の武器や戦争を助長する品々をサウジアラビアが主導するアラブ連合軍へ輸出しています。
この統計は、サウジアラビアとアラブ連合軍参加国が、イエメンにおいて2015年から現在まで1万6000人以上の同国国民を殺し、また数万人を負傷させ、数百万人を難民化させている状況の中で発表されました。
